代表取締役、CEO、COOご挨拶

VUCAの時代、社会と顧客の期待に応え続ける企業に求められるのは「変化しつづける」ことです。
BIRD INITIATIVEは、顧客自社ブランドでは困難な新事業開発テーマをスタートアップ流の経営と大企業流の経営をかけ合わせ事業化します。
また、意欲ある人材には将来Spin-Off経営陣への参画など魅力あるキャリア開発を促します。

BIRD INITIATIVEは、2020年10月に事業を開始しました。
日本の産業競争力強化を目指し、事業・産業の新陳代謝を促し、共創型R&Dエコシステムを拡げつつあります。
創業期、立ち上げ期を乗り越え、これから成長期へとシフトしていきます。
その成長期に、経営経験が豊かであり、R&Dからの事業化に熱い想いを抱く金野氏をCEO、広屋氏をCOOとして、当社経営陣をより一層充実します。
特に金野氏は実践的に活用可能な知財戦略からの新事業開発に豊富な経験を持ち、当社の成長戦略の新たな軸を担っていただきます。
私は引き続き代表取締役として、歴史ある企業とスタートアップ経営を融合し、起業を楽しみ挑戦する場所として当社を成長させていきます。

私たちは、より多くの人が新事業開発に挑戦し、社会を変化させることができる共創型R&Dスタートアップスタジオになっていきます。

---

スタートアップ関連のニュースが日々増え、ドラマや映画の中でもスタートアップという言葉に度々触れ、その動きが加速してきていることを皆様も体感し出していると思います。政府も戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現するために、「スタートアップ創出」や「スタートアップ支援」という施策を一番手に挙げ強力に取り組むことを発表しました。また、スタートアップ庁の創設やGPIF資金の活用などの議論も活発化してきております。つまり、スタートアップは今後の日本の成長に欠かせないものとなってきています。

一方、政府が「骨太の方針2022」と同時に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「イノベーションの源泉はスタートアップにある」「イノベーションの源泉は内部に豊富な資金を抱える大企業にある」と、矛盾した２つのシュンペーターの見解を紹介したうえで、スタートアップの創出によるイノベーションと、それを既存の大手企業がM＆Aなどを通じて内部に取り入れるオープンイノベーションの双方が重要、と結論付けていることも事実です。

これは単に欧米のマネをするのではなく「日本型のイノベーション」が必要とされていることを意味し、BIRD INITIATIVEはその適解を様々なスタートアップ企業を創出する中で提供していきます。

VUCAの時代で大企業が大企業として存続し続けるためには、「変化に適応しつつ、差別化しながら成長すること」が必要不可欠です。そのためにも、大企業はイノベーションを促進しなければならない時代となりました。中でもしっかりとした「差別化」を実現するためには、単に特許を取得するのではなく、その活用先や活用方法などを強く意識した知財権を保有することが重要になります。BIRD INITIATIVEは創出するスタートアップ企業の知財戦略、つまりは差別化戦略、提携戦略、営業戦略の具現化も共創型R&Dプラットフォーマーとして担っていきます。

私は自らの「技術者」、「投資家」、「起業家」、「知財戦略家」のバックグランドをフル活用することで、イノベーションを促進し続け、当社の活動、その先にある「日本型イノベーション」の実現に向けて貢献していきたいと考えております。

---

日本政府の「スタートアップ育成5か年計画」、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン」等、今ほどスタートアップが日本を変えていくことに期待する時代はありません。

日本には企業・大学・研究機関に素晴らしい技術がありながら、今までそれを事業化するノウハウや支援体制が必ずしも十分ではありませんでした。
BIRD ( Business Innovation powered by R&D) は、イノベーションを正しいプロセスでマネージメントすることで、これを実現させ、日本と世界を変えていきます。

私は、大手企業の研究所で仕事を始め、大手企業のジョイントベンチャーやスタートアップで技術と経営の両面で仕事を進め、４度の創業を経験しました。その中で、大企業の優秀な人材と豊富なリソース、スタートアップの事業ゴールにフォーカスしたスピード感の両方を体感しました。

この経験を活かし、大企業とスタートアップの架け橋となり、相互の利点を掛け合わせたイノベーションを多産できるよう、BIRD INITIATIVEの理念を具現化してまいります。